大阪弁護士会ひまわり（精神保健部会）
大阪弁護士会は、約4600人の弁護士により構成され、基本的人権の擁護と社会正義の実現のため、さまざまな活動を行っています。そのために各種委員会が設けられており、精神科病院に入院中の方の権利擁護に関する活動は、高齢者・障害者総合支援センター運営委員会（通称「ひまわり」）の中にある、精神保健部会が中心となって行っています。
大阪弁護士会
具体的な取り組み
① 精神保健支援業務
毎週月～金曜日の午後１時から４時まで電話相談を実施しており、精神科病院に入院中の方から、「病状が改善しているのに退院させてもらえない」、「外出許可が出ない」、「病院職員から暴言や暴力を受けている」などの相談を受けると、弁護士が精神科病院に出張して入院している方と面談のうえ相談に応じます（相談活動）。
相談者が退院や処遇改善を希望される場合には、関係者から事情を聴取するとともに、相談者の代理人として、都道府県知事（政令指定都市は市長）に対し退院請求・処遇改善請求を行い、その審査機関である精神医療審査会による面接への立会や、同審査会に対し退院や処遇改善を求める意見書を提出するなどの活動（代理人活動）を行います。
② 巡回法律相談
弁護士が定期的に精神科病院に出張し、退院及び処遇改善をはじめ、財産管理、離婚、交通事故、相続等、退院に際して生じるさまざまな法的問題の相談に応じています。
2018年度は、大阪府立精神医療センターと浅香山病院への巡回法律相談を実施しました。
今後の活動方針
精神科病院に入院中の方の権利擁護は、まだまだ十分ではありません。その原因として、①入院中の方の権利擁護システムの問題、②精神科病院の密室性・閉鎖性、③精神障害や精神疾患に対する差別・偏見の存在、を挙げることができます。
大阪弁護士会ひまわり精神保健部会では、これらの問題点を解消し、精神疾患を有する方が地域で暮らせる社会の実現を目指して、今後も精神科病院における権利擁護活動の拡充を図っていこうと考えています。
〈原稿提供：ひまわり精神保健部会 副部会長 伊達山 伸嗣〉
