お知らせ

個別相談活動(電話相談・面会)報告│人権センターニュースバックナンバーより(日本財団助成事業)

2018.09.28 UP

■電話相談
 当センターでは毎週水曜日の午後2時から5時に電話相談を行っています。この電話相談は設立当初から続いています。当事者、家族、看護師、PSWなど様々な立場のボランティアスタッフの協力により行っています。
 2017年4月~9月にかかってきた電話相談は436件でした。その一部は以下のような内容です。

今回の電話相談で特に増加が目立ったものは「面会に来てほしい」との声で、24名の方から79件(2016年度は年間72件)ありました。

大阪精神医療人権センターの個別相談について

■面会活動
 2017年4月~9月の面会活動は43件(実人数23名・12病院)でした。23名のうち2017年度に入ってから面会依頼があった方は22名でした。
 当初は面会を希望していたけれど、その後、面会の断りのあった方が2名でした。「もめるから面会に来てもらわなくてよい。看護師にそう言われた。自分の本意ではない」と電話があった方、病院職員から「本人から『明日の面会は無しでお願いします』との伝言を受けている」と連絡があった方がありました。本人の真意なのかわからない部分があり、今後、このようなケースに、どのように対応するか考えていく必要があります。
 上記2名と現在面会調整中の1名を除いては、すべての面会希望のあった方に対して面会に行くことができました。これまで当センターの面会活動に参加してきた方や2016年度に開催した個別相談ボランティア養成講座を受けたボランティアスタッフの活躍によって、より充実した面会活動ができています。今後は、電話相談・面会活動によって、実際に退院や入院中の方々の思いの実現につながったというケースが増えていくように、ボランティア養成講座や事例検討会の開催等によって情報や経験を整理し、発信していきたいと考えています。

■面会後の連絡
 2016年12月に「退院のめどは4ヶ月となっていたが6ヶ月以上たった。退院できなさそう。退院請求しようとしたら審査会が来る前の日に任意入院になった。でも外出はできないままで医療保護入院の時と何も変わらない。主治医に質問しても曖昧にかわされる。さらにきつく聞くと『病状のため』と薬を増やされる」との電話相談がありました。その後、4回の面会に行き、退院については病院のPSWに相談できることを伝え、その後も退院準備の進捗状況をおたずねしていました。そしてその方から、8月に無事に退院できたという報告の電話がありました。
 「午後4時半から午前10時の間は保護室にいる。出して欲しい。1週間から10日ほど入っている」とお電話を下さった方に面会に行きました。面会の翌日、「昨日面会してもらった○○です。□□さんと△△さん(面会に行った2名の名前)、今、保護室を出られています。どうもありがとうございました」との電話がありました。

■ボランティアスタッフによる協力
 当センターで電話相談や面会活動が継続して行えているのは、電話相談・面会など様々なことに協力してくださるボランティアスタッフがいて、会費やご寄付、テレホンカードの寄贈など皆様からの温かい支えがあるからです。これからも、相談や面会を希望している入院中の方々の希望を実現できるように、事務局、ボランティアスタッフ一同が協力していきたいと思いますので、ご支援、ご協力のほど、どうぞよろしくお願いします。

3000円の寄付で入院中の方へ1回会いに行くことができます。

人権センターニュースバックナンバー2017年10月号 137号

2017年7月23日 医療観察法廃止全国集会 報告/山本 深雪
2017年4月~9月 個別相談活動(電話相談・面会)報告/藤村 愛
個別相談ボランティア養成講座(2017年9月30日)グラフィック・レコーディング・レポート/渡辺 みちよ
福岡県弁護士会の精神保健当番弁護士制度の視察から学んだこと/東 奈央
【賛同者企画】イタリアにて~日本でもできる!と感じた理由~/上野 秀樹
第2回 権利擁護システム研究会~強制入院を知る~ 報告/槙野 友晴
権利擁護システム研究会・論点整理 強制入院を抜本的に問い直すために/竹端寛
療養環境サポーター活動報告/美原病院
療養環境サポーター活動報告/楓こころのホスピタル
入院患者さんの声

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本誌は日本財団助成事業「精神科病院入院者への権利擁護活動の様々な地域への拡充」の一環として作成しました。

 

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現在、当センターの活動には、当事者、家族、看護師、PSW、OT、医師、弁護士、教員、 学識経験者、マスコミ関係者等の様々な立場の方が、世代を超えて参加しています。当センターは精神科病院に入院中の方々への個別相談や精神科病院への訪問活動、精神医療及び精神保健福祉分野への政策提言活動等を行っています。

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