DPI日本会議との共著で、精神障害を持つ人の権利にスポットを当てた書籍が出版されました。
当センターからは、理事、事務局、運営会員、広報、その他多くの関係者が執筆メンバーとして参加しています。

はじめに
――障害者権利条約を活用し、精神障害のある人の人権に光を

　日本は、2014年に障害者権利条約（以下、権利条約）を批准しました。しかし、障害者にかかわる人権の問題において、日本ではいまだ、さまざまな課題があります。本書は、そのうちのひとつである、精神障害のある人の人権の課題についてまとめました。
　医療制度の構造をはじめとする日本社会のあり方によって、精神障害のある人たち（障害があるとみなされた人も含め）の人生にも深刻な人権侵害の被害がもたらされてきました。そのことは、拷問等禁止条約に基づく日本の締約国報告審査などを通じ、国際社会に知られつつあります。
　本書では、精神障害のある人たちが「他の者との平等を基礎として」暮らせる日本社会の課題について、日本が国際社会に向け遵守を誓い批准した権利条約の理念に基づいて、わかりやすく解説しました。
　権利条約の条文と本書の設問は、複数条文間に重なりつつも、主として以下のように関連・対応しています。

　１条～４条　目的、定義、一般原則、一般的義務→Ｑ11・14
　６条　障害のある女性→Ｑ16・17
　７条　障害のある児童→コラム９・10
　12条　法律の前にひとしく認められる権利→Ｑ20など
　14条　身体の自由及び安全→Ｑ２・３・５・６・７・19
　15条　拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由→Ｑ２・３・５・６・７・14・19・22
　16条　搾取、暴力及び虐待からの自由→Ｑ14
　17条　個人をそのままの状態で保護すること→Ｑ16
　19条　自立した生活及び地域社会への包容→Ｑ１・８・21など
　23条　家庭及び家族の尊重→Ｑ16・17
　24条　教育→コラム９・10
　25条　健康→Ｑ13、コラム７
　27条　労働及び雇用→Ｑ10、マンガ、コラム６
　28条　相当な生活水準及び社会的な保障→Ｑ８・９・12
　29条　政治的及び公的活動への参加→Ｑ10

　なお、本書では、「精神障害のある人」という言葉について、精神疾患・障害（権利条約の文言では「心理社会障害（psychosocial disabilities）」）のある本人や精神科医療および保健福祉サービスのユーザーを表すために使っています。
　本書の編集に携わった認定NPO法人DPI（障害者インターナショナル）日本会議は、障害種別（身体障害、知的障害、精神障害、難病など）を超え、障害当事者団体が加盟する全国組織で、どんなに重い障害があっても、障害のある人が障害のない人と同等に地域で生活し参加できる社会の実現を目指し、政策提言などの活動を行っています。国内の障害者団体の集まりである日本障害フォーラム（JDF）にも参画し、権利条約のJDFパラレルレポート作成特別委員会事務局を分担しています。また、日本政府が権利条約批准後、国連障害者権利委員会に初の締約国報告を提出した年である2016年には、障害のある人が人生の諸段階で直面しうるさまざまな課題について、解決に向けた仕組みづくりを志向し、Q&A形式にまとめた前書、DPI日本会議編『知っていますか？ 障害者の権利一問一答』（解放出版社）を発行しました。
　同じく編集に携わった認定NPO法人大阪精神医療人権センターは、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる社会を目指し、精神医療および社会生活における精神障害のある人の人権を擁護する活動を行うとともに、それらを通じて精神障害のある人に対する社会の理解促進を図るべく活動しています。当事者、家族、医療・福祉従事者、弁護士、学識経験者、マスコミ関係者などの広範な立場の人が世代を超えて参加し、精神科病院に入院中の人々への個別相談や、精神科病院への訪問活動、精神医療および精神保健福祉分野への政策提言活動などを行っています。
　最後に、「精神科医療を受ける当事者の側に立ち、本人の言いたいことを聴き、その声が他の人に届くように働きかけるという、大阪で行われているような本来のアドボカシー活動の根幹が伝わるような、そして、権利条約が精神障害のある人やその家族などの生活・人生にどんなふうに関わりうるのか伝わるような本があれば」という会話から、本書企画の実現に向け粘り強く働きかけを続けてくださった解放出版社の尾上年秀さん、また企画・原稿執筆・編集・校正に携わってくださった多くの皆さまに感謝申しあげます。

認定NPO法人DPI日本会議 議長　平野 みどり
認定NPO法人大阪精神医療人権センター 代表　位田 浩
認定NPO法人大阪精神医療人権センター 代表　大槻 和夫