障害のある人も、障害のない人と同じように“当たり前”の権利と自由が認められ、社会の一員として尊厳をもって生活することを目的とした障害者権利条約は2006年に国連で採択され、日本は2014年に批准しました。条約批准国は、条約の実施状況を定期的に報告する義務を負い、政府による報告書の提出と、市民社会団体によるパラレルレポートと呼ばれる情報提供が行われます。４～６年に1度、障害者権利委員会がそれらを検討して審査し、政府や市民社会団体との建設的対話が行われます。
2022年8月22日と23日にスイスのジュネーブで、国連の障害者権利委員会が日本政府に対して批准後初となる障害者権利条約の審査を行い、9月9日には総括所見・改善勧告が出されました。審査前には障害者団体等の市民社会団体への聞き取り（ブリーフィング）が行われ、そこでは市民社会団体が国の制度をどうとらえているか、権利条約の観点から問題点はないかについてやりとりをしました。
今回の権利擁護システム研究会の番外編では、障害者権利条約策定に向けて取り組んでこられた東さん、ジュネーブでブリーフィングや建設的対話に実際に参加した桐原さんにお話をうかがいました。
