大阪精神医療人権センターの活動の３つの柱の一つは、社会をかえるための発信をすることです。そのための提言や意見書の原案を作るのが、権利擁護システム研究会の役割です。そして、この研究会は、精神科医療の制度的・構造的問題点や精神科病院の治療文化を「かえる」ためのアプローチを検討する場です。

精神医療保健福祉に関する様々なことがらについて、問題の所在を明らかにし、その背景事情を踏まえて、改革（制度も含む）に向けて、講演会や意見書、ニュース等で提示・発信することを目的としています。

２０１７年度から開催し、年度ごとにテーマを設定し、識者からの報告を踏まえて参加者同士が意見交換を行ってきました。過去のテーマは、医療保護入院、身体拘束、長期入院、精神科病院における治療文化を変えるためにすべきこと／できること等でした。

また、年度ごとのテーマとは別に、その時々でクローズアップすべき話題があれば、それらをこの研究会の＜番外編＞としてとりあげてまいりました。今年の８月には、障害者権利条約の実施状況の審査が国連にて行われましたので、今年度の研究会＜番外編＞では、障害者権利条約をとりあげることにしました。

なおこの研究会では、ゲストスピーカーの方のお話をきき、グループに分かれてディスカッションを行い、全体で質疑応答、意見交換を行います。

継続的にご参加くださる方も、予定のあう年度にだけご参加くださる方もあります。初めてのご参加も大歓迎です。

強制入院や強制治療のあり方を考えるにも、日本の精神科医療は、本人と家族の関係、そして法制度における家族の位置づけを無視できない現状にあります。いうまでもなく日本の精神科医療は本人だけでなく、その家族・家族全体に大きな経済的、心理的負担を負わせています。
今年度の権利擁護システム研究会では、「家族」をキーワードに、どんな問題が起こっているのか、その問題が生じる背景や構造には何があるのかについて、さまざまな角度から理解を深め、議論します。

<番外編＞では「障害者権利条約」について学びを深め、今後、わたしたちにできること、目指す方向について一緒に考えていきたいと思っています。ゲストスピーカーの東 俊裕さんは障害者権利条約の批准に向けて尽力され、批准後も障がい者制度改革推進会議担当室長をつとめるなどして権利条約に合わせた国内法の整備がすすむように取り組んでこられました。これまでの取り組みから権利条約についてお話しいただきます。そして桐原 尚之さんは今回の審査の「ブリーフィング」に参加し、「建設的対話」を傍聴してこられました。審査の様子や今後の動きについてご報告いただきます。