２０２１年度の当センター権利擁護システム研究会での議論をもとに講演会を開催します。

ご参加お待ちしています。

当センターの「権利擁護システム研究会（※）」では短期目標の研究テーマとして「精神科病院における虐待防止」をとりあげ、障害者虐待防止法（以下、虐待防止法）と精神医療審査会（以下、審査会）について学びを深め、意見交換をしました。そして、研究会に参加者の方々が中心となり、そのまとめ案を作成しました。

ふたつのまとめは別々に作成されましたが、共通した観点がいくつかあります。そのひとつは「誰のための法制度なのか」という点です。たとえば、審査会のまとめにある代理人は弁護士でなくてもいいということがご本人に十分説明されていないこと、審査結果がでるまでに時間がかかることなどは、審査会制度の対象者からすれば、とても重要な課題です。そして、これらは法制度自体を変えなくても運用体制を整備すれば実現することです。また、審査会の意見聴取を入院中の方に対して行うことが義務となっていないという問題は法制度を変えないと実現しませんが、「誰のための法制度なのか」という観点にたてば義務にすることが当然だといえます。また、虐待防止法のまとめでは、この法律について「障害当事者やその家族が知っていて、障害当事者が自分で通報できるぐらい周知されていくことが必要だが、ここの認識はとても薄い」ことを指摘しています。

また、ふたつのまとめはそれぞれ、既存の法制度内でできることと改正されなければできないことを指摘しつつ、それとは別の権利擁護の必要性に触れています。

大阪精神医療人権センターの活動の３つの柱の一つは、社会をかえるための発信をすることです。そのための提言や意見書の原案を作るのが、権利擁護システム研究会の役割です。この研究会は、精神科医療の制度的・構造的問題点や精神科病院の治療文化を「かえる」ためのアプローチを検討する場です。

精神医療保健福祉に関する様々なことがらについて、問題の所在を明らかにし、その背景事情を踏まえて、改革（制度も含む）に向けて、講演会や意見書、ニュース等で提示・発信することを目的としています。

２０２２年度の研究会は申込受付中です。別のご案内>>お知らせのページにリンクをご覧ください。